令和６年(2024年)は消費税の２割特例を適用できる？早めに確認しておくことをおすすめします

個人事業主の方は令和５年度の確定申告が終わって一安心されている方も多いのではないでしょうか？

しかし、もう令和６年（2024年）の会計期間は始まっています。確定申告の時期に慌てないように、早速、今年度の確定申告に向けて準備を始めていきましょう。

今回は、令和６年の「消費税の２割特例」について確認していきます。

消費税の２割特例

インボイス制度を機に2023年10月1月から消費税の課税事業者になった方は多いのではないでしょうか。そういった個人事業主の方は、令和５年の消費税申告で「２割特例」を適用されていることが多いと思います。

２割特例についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

しかし、次の令和６年の消費税申告も引き続き「２割特例」を適用できるかといったら、そうとは限りません。
２割特例を適用できるかどうかは毎年判定していく必要があリます。

また、前年は免税事業者だったけど今年は課税事業者と判定されるケースや、今年からインボイス登録して課税事業者となる方もいると思います。

令和６年の消費税申告区分は、現時点でもある程度確認することができるので、早めにチェックしておきましょう。

個人事業主の方向けの、令和６年度版の消費税２割特例選択フローチャートを作成したので、ご参考にしてみてください。

令和６年版　消費税２割特例の判定フローチャート（個人事業主）

令和６年度版の消費税の「本則課税」「簡易課税」「２割特例」の選択フローチャートがこちらです。
詳細な説明は割愛していますので、あくまでも参考情報として活用ください。

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